整備計画では、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンの約１４０キロを結び、２０１９年前半の開業を目指す。事業費は約５５億ドル（約６４２０億円）で、インドネシア政府福岡県では
は負担や保証はしない。事業権期間は５０年で、終了後は政府に引き渡される。

　
着工式典で、インドネシアのジョコ大統領は「インドネシア、中国の両国政府が協力して着工に至った」と胸を張った。だが、式典を欠席したジョナン運輸相は２６日、議会公聴会の質疑で、「評価が終わっていない」として、建設許可はまだ出していないとした。

　
運輸省幹部は、地元英字紙ジャカルタ・ポストに、「５キロ区間の式典向け使用だけ許可した」と説明。必要書類が未提出なうえ、提出された書類も多くはインドネシア語や英語ではなく中国語で記載されており、「評価のしようがない」とし、事業契約も調印できない状況を明かした。


電車内での隠し撮りは「盗撮」だが、現場が駅のトイレだと立件できない－。そんな状態が１６県で続き、全国の都道府県で規制にばらつきがあることが、毎日新聞の調査で分かった。盗撮は刑法に規定がなく、全都道府県にある迷惑防止条例で禁止されているが、この１６県では「公共性の高い場所」に限られているためだ。昨年、条例を改正した福岡県では、半年間で５８件検挙しており、識者は条例ではなく法律の改正で対応すべきだと指摘している。

　
スマートフォンの普及などを背景に盗撮の検挙件数は年々増加している。一方で、現行の規制では書類送検にとどまったり、立件できなかったりするケースもある。兵庫県尼崎市の福祉施設で昨年６月、４０代の男が女子トイレにビデオカメラを仕掛け、隠し撮りをしていたことが発覚。しかし県警は迷惑防止条例違反を適用できず、軽犯罪法違反（のぞき）容疑で書類送検した。

　
盗撮は各都道府県が迷惑防止条例で「卑わいな行為」などとして禁止。１年以下の懲役や１００万円以下の罰金などの罰則がある。しかし原則は道路や公園、電車など、不特定多数の人が出入りする場所に限られ、公共の場所にあってもトイレや更衣室は含まれない。路線バスでは適用されるが、貸し切りバスではされない。