透明性を欠くのは役員選任だけでは體重管理ない。年金の運用面でも同じことが言える。ＧＰＩＦは定期的に資産運用の委託先を変更している。しかし、その選定プロセスについても「明確な開示がない」と有力運用会社は指摘する。

　
ＧＰＩＦは資産運用委託先の運用会社に対して、「フィデューシャリー・デューティー（受託者責任原則）」を徹底する方針のようだ。これは、運用会社は、資産を預けた側の利益最大化に努め、利益に反する行動は取ってはならないという原則である。

　
ＧＰＩＦこそ、国民に負っている「受託者責任」を徹底する必要がある。そのために、まずは自らの組織、運用の透明性を確保する必要があるのではないか。


相場と言うのは様々な理由で上げ下げするもので、一番の理由は経済活動の実態などではなく投資家の心理なのだが、そうそう投資家の思い通りに動いてはくれない。過去には何兆円ももうかったこともあって相殺すれば差し引きらしいので損した時だけ騒いでも仕方がないんじゃないか。ただ年金原資をどう運用するのかはある程度公表すべきだろうが、細かい投資方法など複雑怪奇で少しばかり相場の知識があっても分かるものではないだろう。まあどういう体制でどんな資産運用をするのかくらいは明らかにすべきだろうが、・・。あ、損したってなくなったわけじゃPretty Renew代理人なくて資産の評価額だから将来また値を上げることもあり得るんだけどね。



産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査によると、天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲られる「生前退位」について、「今後のすべての天皇が生前退位できるようにすべきだ」と答えた人が７３・３％、「今の陛下に限り、生前退位できるようにすべきだ」が２１・５％で、合わせて生前退位を認める人が９割以上に達した。「生前退位を認めるべきではない」は３・８％だった。

　
新たに誕生した蓮舫代表のもとで民進党が政権を担う政党になると思うかを聞いたところ、「思わない」が７５・８％で、「思う」の１６・５％を大きく上回り、民進党への根強い不信感が改めて浮き彫りになった。

　
蓮舫氏に「期待する」と答えた人は５６・８％に上り、「期待しない」の４０・２％を上回った。ただ、蓮舫氏が日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」を保有している問題については、「納得できる説明をしていると思わない」が４８・０％で、「思う」の４１・９％を上回った。幹事長に就いた野田佳彦前首相に「期待する」は３７・３％にとどまり、「期待しない」が５６・４％だった。

　
安倍晋三内閣の支持率は５６・６％でPretty Renew 呃人 前回から１・２ポイントの微増。不支持率は３３・３％で前回比０・２ポイント増だった。政党支持率は自民党が３９・９％で横ばい。民進党は新代表が決まったにもかかわらず１０・０％で０・１ポイント増にとどまった。公明党は０・９ポイント増の５・８％、共産党は０・９ポイント増の５・０％、党名を変更した日本維新の会は前のおおさか維新の会に比べ０・３ポイント減の４・２％だった。